★合同会社設立の登記

合同会社の設立登記申請(自己申請)

定款の作成を行政書士に依頼して、自己申請を行うことを前提に説明しています。

 

★成年後見

成年後見等の利用を考えておられる方に向けて、手続きに特化した資料として整理しています。(親族申立)

厚木市成年後見制度に基づく市長申立てに関する要綱

                        成年後見制度利用促進委員会の意見(平成29年1月13日)を踏まえ成年後

                         見制度利用促進基本計画の案に盛り込むべき事項

 

★戸籍謄本等・住民票の収集

戸籍謄本、住民票等を請求する際の本人請求、第三者請求、職務上請求の根拠条文につい

 て紹介しています。

添付又は提供する本人確認書類、委任状の根拠条文について紹介しています。

 

★障害者控除

 障がい者が納税者自身又は控除対象配偶者及び扶養親族が税法上の障害者に該当する場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。

国税庁見解で成年被後見人の特別障害者控除を可とする見解が出ています

 

★生活保護制度

生活保護制度の目的、生活保護制度の4つの基本原理、扶養義務者とは、生活保護実施上の原則、扶養照会・資産調査、扶養義務者に対する通知および報告徴収、家庭裁判所の審判を経て行う費用徴収、被保護者が成年被後見人である場合の後見人選任の請求について、説明しています。

 

★内容証明郵便

 内容証明郵便は、どんな内容の手紙をいつ相手に出したかを郵便局で証明してくれるものです。後日のためにその手紙を出したことの証拠を残しておかなければならない場合に利用します。

 

 ★法改正

 ★民法(相続関係)等の改正に関する中間試案

第1 配偶者の居住権を保護するための方策

第2 遺産分割に関する見直し

第3 遺言制度に関する見直し

第4 遺留分制度に関する見直し

第5 相続人以外の者の貢献を考慮するための方策

試案の概要を説明します。

 

 不動産登記規則の改正(法定相続証明制度)

 不動産登記規則の一部改正(案)の概要を説明しています。

法定相続証明制度とは、相続人が法務局に「戸籍の謄本」と「相続関係図」を作成し、それらを揃えて法務局に提出することで、「法定相続情報」を記した証明書を交付してもらいます。この制度を利用すれば、以後、相続に関係する手続きを行う際の戸籍関係の書類は、この証明書1通で足りるようになります。

  

★介護保険法改正案201727日)

1 自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化等の取組の推進

2 医療・介護の連携の推進等

3 地域共生社会の実現に向けた取組の推進等

4 2割負担者のうち特に所得の高い層の負担割合を3割とする

5 介護納付金への総報酬割の導入

 

改正道路交通法(平成29312日施行

大きなポイントの1つとして「高齢者の運転免許制度の変更」があます。

  

用語解説

★代理

代理、顕名、無権代理、有権代理、表見代理、表見代理の種類、権利外観法理について、簡単に説明しています。

 

個人病院・医療法人と介護事業

個人ないし法人の病院・診療所は介護保険事業の指定を受けなくても、みなし規定(介護保険法第71条第1項等)の適用により国民健康保険団体連合会に届出ることにより介護保険事業(①訪問看護 ②訪問リハビリテーション ③居宅療養管理指導 ④通所リハビリテーション のつに限って)を行うことが出来ます。