本人請求、第3者請求、職務上請求の根拠条文(戸籍法)

本人請求(戸籍法10条1項)

 戸籍に記載されている者又はその配偶者、直系尊属若しくは直系卑属は、その戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。

 

 

第3者請求(戸籍法10条の2第1項第1号、第3号)

自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合、権利又は義務の発生原因及び内容並びに当該権利を行使し、又は当該義務を履行するために戸籍の記載事項の確認を必要とする理由を明らかにしてこれをしなければならない。戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合、戸籍の記載事項の利用の目的及び方法並びにその利用を必要とする事由を明らかにしてこれをしなければならない。

 

職務上請求(戸籍法10条の23項)

 第一項の規定にかかわらず、弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士又は行政書士は、受任している事件又は事務に関する業務を遂行するために必要がある場合には、戸籍謄本等の交付の請求をすることができる。この場合において、当該請求をする者は、その有する資格、当該業務の種類、当該事件又は事務の依頼者の氏名又は名称及び当該依頼者についての第一項各号に定める事項を明らかにしてこれをしなければならない。

 (例)当該業務の種類:遺産分割協議書原案作成、遺言公正証書原案作成、相続財産目録作成、相続

     関係図作成

 当該事件又は事務の依頼者の氏名又は名称

 当該依頼者についての第一項各号に定める事項

 (自己の権利を行使し、又は自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合) 

 権利又は義務の発生原因及び内容:○年○月○日依頼書夫 ○山○雄死亡による相続開始

 権利を行使するために戸籍の記載事項の確認を必要とする理由:法定相続人を特定するため

 

職務上請求(住民基本台帳法第十二条の三第2項、第7項)

市町村長は、当該市町村が備える住民基本台帳について、特定事務受任者から、受任している事件又は事務の依頼者が同項各号に掲げる者に該当することを理由として、同項に規定する住民票の写し又は住民票記載事項証明書が必要である旨の申出があり、かつ、当該申出を相当と認めるときは、当該特定事務受任者に当該住民票の写し又は住民票記載事項証明書を交付することができる。

申出者は、第四項第四号に掲げる利用の目的を達成するため、基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項(第七条第八号の二及び第十三号に掲げる事項を除く。以下この項において同じ。)の全部若しくは一部が表示された住民票の写し又は基礎証明事項のほか基礎証明事項以外の事項の全部若しくは一部を記載した住民票記載事項証明書が必要である場合には、第一項又は第二項の申出をする際に、その旨を市町村長に申し出ることができる。

(例)当該業務の種類:遺産分割協議書原案作成

   権利又は義務の発生原因及び内容:○年○月○日依頼書夫 ○山○雄死亡による相続開始

   住民票の写しの利用目的:法定相続人を特定するにあたり、被相続人○○の本籍の記載を確認する必

    要があるため

 

本人確認書類、委任状

 第十条の三第1  現に請求の任に当たつている者は、当該請求の任に当たつている者を特定するために必要な氏名その他の法務省令で定める事項を明らかにしなければならない。

2項 現に請求の任に当たつている者が、当該請求をする者の代理人であるときその他請求者と異なる者であるときは、当該請求の任に当たつている者は、市町村長に対し、法務省令で定める方法により、請求者の依頼又は法令の規定により当該請求の任に当たるものであることを明らかにする書面を提供しなければならない。

施行規則第十一条の二第1  戸籍法第十条の三第一項 の法務省令で定める方法は、次の各号に掲げる方法とする。

   戸籍法第十条第一項(本人等請求) 、第十条の二第一項又は第二項の請求をする場合(第三者請求)には、運転免許証等、国若しくは地方公共団体の機関が発行した身分証明書で写真を貼り付けたもののうち、いずれか一以上の書類を提示する方法

   戸籍法第十条第一項(本人等請求) 又は第十条の二第一項(第三者請求) の請求をする場合において、前号に掲げる書類を提示することができないときは、イに掲げる書類のいずれか一以上の書類及びロに掲げる書類のいずれか一以上の書類を提示する方法(ロに掲げる書類を提示することができない場合にあつては、イに掲げる書類のいずれか二以上の書類を提示する方法)

   戸籍法第十条第一項 又は第十条の二第一項 の請求をする場合において、前二号の方法によることができないときは、当該請求を受けた市町村長の管理に係る現に請求の任に当たつている者の戸籍の記載事項について当該市町村長の求めに応じて説明する方法その他の市町村長が現に請求の任に当たつている者を特定するために適当と認める方法

   籍法第十条の二第三項 から第五項 までの請求をする場合(職務上請求)には、第一号に掲げる書類又は弁護士、司法書士、土地家屋調査士、税理士、社会保険労務士、弁理士、海事代理士若しくは行政書士(行政書士書票)若しくは弁護士等の事務を補助する者であることを証する書類で写真をはり付けたものを提示し、弁護士等の所属する会が発行した戸籍謄本等の交付を請求する書面(以下「統一請求書」という。職務上請求書)に当該弁護士等の職印が押されたものによつて請求する方法

 (代理人請求)施行規則第十一条の四第1  戸籍法第十条の三第二項の法務省令で定める

  方法は、委任状、法人の代表者又は支配人の資格を証する書面その他の現に請求の任に当

  たつている者に戸籍謄本等の交付の請求をする権限が付与されていることを証する書面を

  提供する方法とする。

第2項  前項に掲げる書面で官庁又は公署の作成したものは、その作成後三月以内のものに限る。

 

成年後見人による請求及び本人死亡後の相続人調査

請求の範囲、請求の時により以下の場合があります。

 

その1)請求の範囲が本人、その配偶者、直系尊属若しくは直系卑属の戸籍の場合は、本人の法定代理人として請求します

 運転免許証、作成後3ヶ月以内の登記事項証明書を添付します。

 

その2)請求の範囲が前記以外の者の戸籍の場合は、本人の法定代理人として第3者請求をします

 戸籍の記載事項を利用する正当な理由を記載する必要があります。

 (例)(戸10条の213号)又は

 利用の目的及び方法並びにその利用を必要とする事由)

 運転免許証、作成後3ヶ月以内の登記事項証明書を添付します。

 

その3)本人死亡後の相続人調査の場合には、元成年後見人として第3者請求をします。

 成年被後見人が亡くなった後,元成年後見人は,相続人を調査して,相続人に相続財産を引き渡すことになります。成年被後見人の死亡後は,成年被後見人の法定代理人として戸籍を取得するわけではありません。元成年後見人として第3者請求をします。

 戸籍の記載事項を利用する正当な理由を記載する必要があります。

 (例)(戸10条の213号)又は

 利用の目的及び方法並びにその利用を必要とする事由)

 請求者が後見人であった被後見人・○○○(平成2910月 ×日死亡)の相続人調査(相続財産引渡しのため)。

運転免許証を添付します。