身元保証等高齢者サポート事業のイメージ

身元保証（入所・入院時の債務保証、手続き代

　理、緊急時連絡対応、身柄の引き取り等）

日常生活支援（買い物対員、通院付き添い、介護

　保険等各種手続きの代理・代行、動産・不動産

　管理）

死後事務サービス（遺体の確認、関係者連絡、死亡届申請代行、火葬手続き、葬儀・納骨、永代供養、遺品処分）

事業者の概況

従事職員数20人以下の事業者がほとんど

事業開始後10年に満たない事業者が約8割

契約時の問題、財産管理の問題、遺贈の問題、成年後見制度との間の問題

事業者の取組の実態として、重要事項説明者を作成している事業者が少数であり、預託金を個人名義の口座で管理する例もあり、利用者の判断能力が不十分になった後も成年後見制度に移行しない例もあり、契約書に解約条項がない例が指摘されています。また地方公共団体の取組については、住民への情報提供が低調であると指摘しています。

事業運営の健全性及び継続性の確保、高齢者が安心して利用できる仕組みが必要

事業の特徴として、契約主体が高齢者であること、死後のサービスを含み契約期間が長期であること、サービス提供方法・費用体系が多様であること、契約金額が高額であること、契約の履行を確認しにくいことから、消費者保護の必要性が高いとしています。

平成30年厚生労働省は「身元保証人がいない事のみをもって入院・入所を拒む正当な事由・理由には該当しない」と通知しており、「この通知に沿った運用がされていれば、これほどまでに身元保証人で悩む人を増やすことにはならない」（公益財団法人コスモス成年後見サポートセンター、常任理事・法規委員長、望月格氏）と指摘されています。

対応の方向性

公正な契約手順の確保、預託金の管理方法のルール化、成年後見性への円滑な移行、契約履行の確認・担保は個々の事業者だけでは対応困難、解約時の返金ルールや費用・料金内容の一層の明確化、寄付・遺贈における本人の自由な意思の尊重と判断能力の確認、啓発資料の充実・周知を、対応の方向性として提起しています。

この調査結果は、消費者保護の推進や事業の健全な発展に必要な検討に資するように、厚生労働省、消

　費者庁、法務省に通知されています。